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健康経営について

2026.5.21

健康経営方針について

従業員一人ひとりの心と体の健康が企業の最も重要な基盤であると考え、健康保持増進への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけます。健康経営を継続的に推進することをここに宣言します。
第一に、経営理念・方針として、従業員とその家族の健康を尊重し、安全で働きやすい職場環境を整えることとし、社内外に発信します。健康に関する目標や重点施策を毎年度定め、経営会議等で進捗を確認します。
第二に、組織体制として、代表取締役社長を健康経営の最終責任者とし、健康づくり推進責任者を選任するとともに、職場ごとの課題を把握し、現場と一体となった取組を進めます。
第三に、制度・施策として、定期健康診断・特定健康診断の受診勧奨や保健指導に加え、メンタルヘルス対策、長時間労働の是正、生活習慣病予防などを推進します。健康増進法等の趣旨を踏まえ、屋内・敷地内の全面禁煙を進めるなど、望まない受動喫煙を生じさせない職場環境づくりに取り組みます。
第四に、健康診断結果やストレスチェック結果、欠勤・休職などのデータを活用し、従業員の健康状態や施策の効果を定期的に検証します。その結果をもとに、衛生委員会等の場で課題を共有し、翌年度の施策や職場環境の改善につなげることで、継続的なPDCA(P計画・D実行・C評価・A改善)サイクルを実践します。
第五に、法令遵守・リスクマネジメントとして、労働安全衛生法など関連法令を遵守し、全従業員を対象とした定期健康診断の受診率100%を維持することを目標とします。また、ストレスチェックを確実に実施し、必要に応じて職場環境の改善や産業保健スタッフによる支援につなげます。さらに、健康管理に関する法令違反や重大な労働災害などの発生を未然に防ぐ体制整備に努めます。
これらの取組を通じて、従業員とその家族の健康保持増進と、企業としての持続的な成長の両立をめざし、社会に貢献してまいります。

 

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